消費税の話。

今回は消費税に関して。
（途中は野党の公約批判のように聞こえるかもですが、
感想は最後まで読んでからお願いします。（笑））

選挙公約として各党頑張って野党は「消費税、なくす！下げる！」と言っています。
多くの国民は既成事実になってしまったこの消費税１０％は「もう変わらんだろう」
と考えているし、そもそも消費税３％を決めた竹下政権の時から消費税をとる理由を
色々言い訳しながら、生活の消費に直結する万人徴求の税金をこれまでに１０％まで
引き上げてきました。最たる言い訳は「増額分は福祉にあてる」などというものです。
でもって多くの国民は、「そっか、なら仕方ないなぁ」と増税はイヤ（反対）だけど
了解（許容？）してきたここまでの日々。

実際はというと消費税は国家歳入の一部でしかなく目的別税収ではないので、
何か特定の事案にのみ限定して使うために徴求されているものではない。
つまり税収の手段の一つであり、それを取る、引き上げる、というのはただの増税。
確かに国家予算に占める福祉関連の額は年金・医療等、年々引き上がっているわけ
なのですが、消費税とは直接関係ない、です。

次に消費税の額。
国家歳入が約５５兆円として、そのうち現在消費税はなんと２０兆円を占めます。
実に３分の１以上の税収が消費税によるものなのです。
（財務省の役人の頭の中では、消費税１％増減すると２兆円の税収の増減という
簡易計算が成り立っています）

え？これをゼロにするの？国家の収入３分の１なくなっちゃうじゃん。
ただでさえ借金（国債発行）して毎年１００兆とか補正含めて１５０兆とか
歳出しているんだから、これ以上歳入減らしてどうすんのさ。
消費税なんて下げられるわけないじゃん！！国家財政破綻しちゃうよ！
（自分の給料に置き換えて「兆」ではなく「万」で想像してみてください。
収入源の２００万円分が消滅し、年収５５０万が３５０万円になっちゃうかも、
ということ。あ、ちなみにこの人はいろいろ言い訳しつつ、
借金しながら毎年１５００万円使っている人、なわけなのだが。）

ということで、国家の財政を司る財務省はもちろん、財政のやりくりを考える必要が切実な内閣を擁する与党ほど、消費税は下げたくない。むしろまだまだ引き上げたい。
この消費税問題には触れたくないのである。今ある歳入を減らすわけにいかないから。
野党も半分にするだゼロにするだと無理筋言うんじゃねぇ、
というのが前述の目的言い訳でない事くらいわかっているが、
国家を思う国民の現状の消費税の容認状況。

ここで仮説。
仮に消費税が１００％（販売価格に倍乗せ）になったらどうなるか？
１％２兆円だから現在の税収に加えて９０x２兆円で１８０兆円の税収増となりうるか？
はぁ？バカですか？国民総生産が５００兆円しかないのに１８０兆円も
税金増やせるわけないじゃん。そんなことしたら経済壊れちゃうよ。
そのとおり！国という単位の中で回転しているお金（経済）は、
そこから吸い上げようとすれば吸い上げようとするほど回転しなくなる。
増収どころか経済が萎んでしまうのである。
（タバコ税上げる→吸うひと少なくなる→税収減る→タバコ税あげる、、、
の連鎖と同じと考えると分かりやすい。
そう考えると、タバコの本当の増税理由は誰かの意地悪にも見えます。。。）

おわかりだろうか。
お店で考えてみよう。
店長「最近お客さん少ないなぁ。前は毎日１０万円の売上だったのに今は８万円。
どうしたら売り上げ１０万円に出来るだろう？」
店員「そんなの簡単っすよ。売ってる値段を３割値上げすれば、
現状のままでも売上１０万円になるっす！」
店長「はぁ？バカか、お前は。ただでさえ売上少ないのにこの上値上げなんてしたら
お客さん来なくなって、何も買ってくれなくなって、売上は半分どころか倒産だわ。」
店員「じゃあ、どうすればいいんですか！店長はどう考えてるんですか！」
店長「価格で行くなら多くの人に来てもらうために、、、仕方なく値下げかなぁ。。。
いや値下げしないために付加価値を。。。」
・・・・・

話は少し脱線しますが、
織田信長が勢力を大きくできた政策は（本当か嘘かの歴史的考察はともかく）、「楽市楽座」。
豊臣秀吉の大阪の堺湊も同様、「税金（ほぼ）とらんから好きにやれ」である。
もちろん潤った先には
「少しは返せ、世話してやったろう。今日のお前があるのは誰のおか。。。」なのですが、
まず市場の活況ありき、が功を奏すのです。
規制やみかじめは少ないに越したことはなく、市場が大きくなれば、
そこから得られるものは自然に膨らんでいく。
いかにして市場を大きくするアップスパイラルを創り出すかが
ビジネスにとっては優先事項であり、そこさえ維持できていれば手に入るものは大きくなり続け、自然に増えていく。
市場ありき。これがマーケット・オリエンテッドな考え方です。

話を戻すと、
「お金がいるから値上げをしよう！」というのはお金（市場）を作ることのできない、
役人の閉塞的なそろばん勘定です。自分の都合のために首を絞めにいく行為。
本来税収を増やしたいなら「損して得取れ」で「世の中（経済・景気）をまず良くする」
でなければならない。
世の中の金回りが良くもならないのに税金を引き上げると、そりゃあ不景気にもなるわ。
少し景気が良くなっても、税金がその分増えてるなら、そりゃあ国民的には
「景気っていいんだっけ？実感ないなぁ」になる。

長くなったが話をまとめにいくと、
歳入減に臆することなく、
「消費税は段階的にゼロまで下げるべきである。」というのが自論。
市場が潤えば、それだけ税金も自然に増えるというもの。
消費税を引き下げたに倍した（乗じたと言っても過言ではない）経済効果が市場に生じ、
早晩その減税効果は歳入増にそれほど時間をかけずフィードバックされる。
当事者の都合（役人のそろばん勘定）ではなく、
顧客目線（どうやったら世の中が元気になるか）で、
考えてみれば難しいことではない。
計算尺で測った都合ではなく、人間の目線で考えればわかること。

消費税悪論や撤廃論は与党議員の中にも多く存在します。
ただここまで段階的に積み上げてきた行政のシステム、
前任者の取り組みを壊す行為はかなりタフでないと難しい。
また歳入減を先行し、歳入増を図る（未来事象なので皮算用と捉える向きが多い）
方針転換は、やはり上手くいかなかったら誰がどう責任とるんだ！という
プレッシャーに対して強いリーダーシップなしでは難しい。

１億総中流？平等？そんな話じゃあないけど、
消費税は下げるべきだ。
日本経済を活性化させるために。

ドーピング（補助金やバラマキ）でなんとかしようとするのでなく、
良い土壌を作りましょうよ。

理由として勘違いでもなんでもいいから、
誰かそっちに持っていってほしいなぁ。
そうすれば金が回って、景気が良くなって、
国民が幸せになる。
結果として、国が豊かになる。

参考記事・外部サイト
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/report/2020/01_3.htm
https://www.asahi.com/articles/ASP756WRDP75ULFA00W.html

（2021/10/21 奥山記）

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